【小規模事業者向け】納税額が売上税額の2割に軽減

免税業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の2割を納税額とすることができます。

免税事業者からインボイス発行事業者になった方
（2年前[基準期間]の課税売上が1,000万円以下等の要件をみたす方）

令和5年10月1日～令和8年9月30日を含む課税期間
※個人事業者は、令和5年10～12月の申告から令和8年分の申告まで対象

消費税の申告を行うためには、
通常、経費等の集計やインボイスの保存などが必要となりますが、
この特例を適用すれば、所得税・法人税の申告で必要となる
売上・収入を税率毎（8％・10％）に把握するだけで、
簡単に申告書が作成できるようになります。
また、事前の届け出も不要で、申告時に適用するかどうかの選択が可能です。

【小規模事業者向け】インボイスの登録で補助金が50万円上乗せ？

持続化補助金について、免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、
補助上限額が一律50万円加算されます。

小規模事業者

50～200万円（補助率2/3以内） ※一部の類型は3/4以内
100～250万円
（インボイス発行事業者の登録で50万円プラス）

税理士相談費用、機械装置導入、広報費、展示会出展費、開発費、委託費等

【中小事業者向け】会計ソフトに補助金？

IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）について、安価な会計ソフトも対象となるよう、
補助下限額が撤廃されました。

中小企業・小規模事業者等

【ITツール】～50万円（補助率3/4以内）、50～350万円（補助率2/3以内）※下限額を撤廃
【PC・タブレット】～10万円（補助率1/2以内）
【レジ・券売機等】～20万円（補助率1/2以内）

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、ハードウェア購入費等

【中小事業者向け】少額取引はインボイス不要って？

1万円未満の課税仕入れ（経費等）について、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで
仕入税額控除ができるようになります。

2年前（基準期間）の課税売上が1億円以下
または1年前の上半期（個人は1～6月）の
課税売上が5千万円以下の方

令和5年10月1日～令和11年9月30日

【すべての方が対象】少額な値引き・返品は対応不要

1万円未満の値引きや返品等について、返還インボイスを交付する必要がなくなります。
振込手数料分を値引き処理する場合も対象です。

すべての方

適用期限はありません

【すべての方が対象】登録申請、4月以降でも大丈夫？